2016.09.21

金商法規制に関する検討結果のご報告

弊社の事業のうち,ビットコイン(以下,「BTC」といいます)とBTPトークンを交換し,メガソーラー事業から発生した利益の一部をお客様にトークンとして移転する取り組み(以下,「本事業」といいます)について, 金融商品取引法(以下,「金商法」といいます)の集団投資スキームに該当し,第二種金融商品取引業の登録が必要ではないかというご指摘を受けました。これについて,弊社は,2016年6月22日付けで弊社の見解を速報し,その後,不動産特定共同事業法違反のご指摘については2016年9月1日付けで詳しくご報告しております。この度,金商法違反のご指摘について,詳しくご報告いたします。

結論から申し上げますと,弊社は,複数の外部の法律事務所,社内の弁護士との間で協議を重ねたうえ,金融庁へも確認をした結果,本事業は金商法の集団投資スキーム規制に違反していないという見解に至りました。

以下,法規制に関する弊社の見解,及び,法規制に対する弊社の今後の方針について,ご説明いたします。

1.法規制に関する弊社の見解
1-1.金商法(集団投資スキーム)について
金商法は,いわゆる集団投資スキームを行う場合には,原則として,第二種金融商品取引業の登録を必要としています(同法第29条,第28条2項1号,第2条8項7号へ,同2項5号,6号)。
そして,金商法において,一般的に,集団投資スキームとは,組合契約等に基づく権利で,当該権利を有する者が出資又は拠出をした金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下,同じ。)を充てて行う事業から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができるものとされています(同法第2条2項5号柱書)。すなわち,金商法上,その規制の対象となるものは,「金銭」を充てて行う事業です。
したがって,金商法上,「金銭」の出資や拠出でなければ,規制の対象とはなりません。

1-2.本事業について
 現行法上,ビットコインは金銭として政令に定められておらず,「金銭」にあたりません。
弊社は,本事業においてBTCとBTPトークンを交換しているものであり,「金銭」を充てて事業を行っておりません。そのため,本事業は集団投資スキームにあたらず,金商法に違反するとは言えないと考えております。

1-3.金融庁への照会
弊社代表者は,2016年8月25日,念のため,金融庁総務企画局政策課を訪問し,本事業の概要を説明したうえで,本事業が金商法に反するか否かの照会を行いました。
金融庁からは,BTCとBTPトークンという仮想通貨の交換に該当するため,改正資金決済法の施行前までに仮想通貨交換業の取得準備をする必要があるとの指摘は受けましたが,本事業が金商法に違反するとの指摘は受けませんでした。
弊社は,これにより,本事業が金商法の集団投資スキーム規制に違反していないことを確認できたと考えております。

2.今後の方針
本事業が扱う分野は,法改正の著しい分野であるとともに,適法か違法かの判断を明確に下せない事柄も多々あります。
弊社といたしましては,仮想通貨交換業の取得の準備を進めるとともに,今後の法規制については,継続的に情報収集を続けながら,法改正に対応してまいります。



■ 会社概要
会  社  名 :ビットプロパティー株式会社
代  表  者 :小川 晋平
所  在  地 :東京都港区六本木4-12-8
設 立 年 日 :2015年12月
事 業 内 容 :ブロックチェーンを基盤としたスマートコントラクトサービス
資  本  金 :990万円(2016年9月現在)
W   E   B :https://www.bitproperty.jp/